ブラジル政治動向

ブラジル政治動向

  • ギド・マンテガ財務相は2009年4月9日、金融危機の対応策として融資能力増強を急ぐIMFに対し、45億ドルの拠出金を出すと発表した。国連安保理の常任理事国入りなどの狙いもあるとみられる。
  • 2008年10月、全国市長・市議選挙が実施された。決選投票を合わせ、全国26州都の結果をみると、労働者党(PT)と国政連立与党のブラジル民主運動党(PMDB)が6市で勝利して並び、以下、PSDBとブラジル社会党(PSB)が各4市、ブラジル労働党(PTB)が2市、DEM、ブラジル共産党(PC do B)、進歩党(PP)、緑の党(PV)が各1市だった。なお、サンパウロ市では、当初の世論調査を覆し民主党で現職のカサビ・サンパウロ市長が、決選投票で国政与党PT候補のマルタ氏を破り、再選を決めた。
  • 2008年5月、マリーナ・シルバ環境相が辞任。環境政策に関する政府内の意見不一致が原因とみられる。後任に、リオデジャネイロ州環境局長のカルロス・ミンキ氏が就任。
  • 2008年1月、前大臣が建設会社をめぐる汚職で起訴され2007年5月から空席となっていた鉱山動力相に、ブラジル民主運動党(PMDB)のエジソン・ロバオン氏が正式に指名された。連立与党であるPMDBに対する配慮色が鮮明に。
  • 2007年12月、上院でCPMF(通称:小切手税)の延長法案が否決され、CPMFの課税が終了。CPMFは年間400億レアルの税収が見込まれていたが、それを補填するため政府はIOF(金融取引税)税率を2008年1月に引き上げ。

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